利用規約

事業者情報

第1条（適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、信頼法律（以下「当事務所」といいます）が提供するウェブサイト及びサービス（以下「本サービス」といいます）のご利用に関する条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくすべてのお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

当事務所は、法律相談契約その他個別の契約を締結する場合、別途契約条項を定めることがあります。その場合、個別契約の条項が本規約に優先して適用されます。

第2条（サービス内容）

当事務所は、本ウェブサイトを通じて以下のサービスを提供します。

• 1. 情報提供サービス: 法律サービスに関する一般的な情報の提供
• 2. お問い合わせ受付: メールまたはフォームによる問い合わせの受付と回答
• 3. サービス案内: 当事務所の提供する法律サービスの紹介
• 4. 予約サービス: 法律相談の予約受付

当事務所は、本サービスの内容を予告なく変更、追加、または削除することができるものとします。

第3条（利用資格と登録）

3.1 利用資格

本サービスは、日本国内に所在する個人または法人のお客様を対象としています。18歳未満の方がご利用される場合は、保護者の同意が必要です。

3.2 アカウント登録

本サービスの一部機能のご利用には、アカウント登録が必要となる場合があります。登録に際しては、正確かつ最新の情報を提供していただく必要があります。

3.3 アカウント管理責任

利用者は、自己のアカウント情報（ID、パスワード等）を適切に管理する責任を負います。アカウント情報の管理不備により生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスのご利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 1. 法令または公序良俗に違反する行為
• 2. 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
• 3. 虚偽の情報を提供する行為
• 4. 本サービスの運営を妨害する行為
• 5. 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信等の行為
• 6. 本サービスで得た情報を商業目的で利用する行為
• 7. 他の利用者の個人情報を収集または蓄積する行為
• 8. 本サービスの内容を無断で複製、転載、配布する行為
• 9. 反社会的勢力への利益供与行為
• 10. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第5条（サービスの利用）

5.1 アクセス環境

利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用において準備するものとします。

5.2 セキュリティ

利用者は、自己の端末やネットワークのセキュリティ対策を適切に実施する責任を負います。

5.3 通信費用

本サービスの利用に伴う通信料金は、利用者の負担とします。

第6条（サービスの提供と中断）

6.1 サービスの可用性

当事務所は、本サービスを原則として24時間365日提供するよう努めますが、その可用性を保証するものではありません。

6.2 サービスの中断

当事務所は、以下の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。

• システムの保守、点検、修理を行う場合
• システムに負荷が集中した場合
• 火災、停電、天災等の不可抗力により提供できない場合
• その他、当事務所が必要と判断した場合

6.3 地域制限

本サービスは、日本国内からのアクセスを想定して提供されています。海外からのご利用については、一部機能が制限される場合があります。

第7条（知的財産権）

7.1 当事務所の知的財産権

本サービスに含まれるコンテンツ（テキスト、画像、デザイン、ロゴ、プログラム等）に関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

7.2 利用許諾

利用者は、個人的かつ非商業的な目的でのみ、本サービスのコンテンツを閲覧することができます。無断での複製、転載、配布等は禁止されています。

7.3 商標

「信頼法律」の名称およびロゴは、当事務所の商標または登録商標です。無断使用は固くお断りいたします。

第8条（免責事項）

当事務所は、本サービスに関して以下の事項について一切の責任を負いません。

• 1. 情報の正確性: 本サービスで提供する情報の正確性、完全性、有用性について、当事務所は保証しません
• 2. 法律助言: 本サービスの情報は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律助言を構成するものではありません
• 3. 外部リンク: 本サービスから他のウェブサイトへのリンクがある場合、リンク先の内容について当事務所は責任を負いません
• 4. システム障害: システム障害、通信エラー、データの消失等により生じた損害
• 5. 第三者行為: 他の利用者または第三者の行為により生じた損害
• 6. 不可抗力: 天災、戦争、暴動、法令の制定改廃その他不可抗力により生じた損害

ただし、当事務所の故意または重過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。

第9条（損害賠償）

利用者が本規約に違反して当事務所または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

当事務所が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該利用者が当事務所に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当事務所の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

第10条（契約解除）

当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくサービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

• 本規約に違反した場合
• 登録情報に虚偽があることが判明した場合
• 支払期日を過ぎても料金を支払わない場合
• 反社会的勢力に該当することが判明した場合
• その他、当事務所が不適切と判断した場合

第11条（規約の変更）

当事務所は、必要に応じて本規約を変更することができます。規約を変更する場合は、変更後の規約の内容と効力発生日を、本ウェブサイト上で事前に告知します。

変更後の規約は、告知した効力発生日より効力を生じるものとします。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本サービスに関連して利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。無効または執行不能と判断された条項は、可能な限り元の条項の趣旨に近い有効な条項に置き換えられるものとします。